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SPECIAL対談 鈴木達郎×高木優一

今回のお客様はNPO法人 金融知力普及協会の理事を務める鈴木達郎さん。「金融知力普及協会」とはどのような活動をされている法人なのか、その活動がこれからどのように社会的貢献を果たしていくのかを詳しくお伺いしました。

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NPO法人立ち上げの経緯

高木優一:
まず、金融知力普及協会とはどのような活動をされているNPO法人なのか、そこからお聞きしたいと思います。
鈴木達郎:
私が立ち上げた法人ではなく、私の立場は言ってみれば雇われ店長といったところです。このNPOが起ち上がったのは2002年のことでした。NHKなどのアナウンサーを経て今はフリーになられている野中ともよさんの発案で、今でも野中さんは当法人の精神的支柱として存在しています。
高木優一:
野中ともよさんのことは存じ上げています。もちろんテレビなどの画面を通してですが。
鈴木達郎:
一昔前とは違い、一般市民が何か不測の事態が起きた時など、自分のお金の責任は自分で取らなければならないという時代の趨勢になってきました。しかし、自己責任といっても、お金の教育を我々は受けてきたわけではありませんから、どうしたら良いのかがわからない。野中さんは中教審の委員をやられていて、日本でも若いうちから金融を学ばせる土壌が必要だと文科省などにも訴えかけをしたようです。でも、国家の事業ともなれば変革は簡単には実現できません。一方、アメリカとかイギリスの状況を調べてみると、NPO法人がカリキュラムを作って学校や学校外で金融経済の教育をさかんに行っていることがわかりました。野中さんは日興証券の教育機関の理事長もやられていたのですが、当事日興証券の会長だったのが当法人の代表の金子で、投資家教育とは違うもっと手前の金融教育、経済教育機関を立ち上げようと、野中さんが金子へ持ちかけたのが発端です。
高木優一:
投資家などの専門家にではなく、一般市民への教育機関ということですね。
鈴木達郎:
そうです。企業(日興証券)の一事業として活動しようとすると、いくら社会への貢献と謳っても、やはり少なからず会社の利潤のためにという名目でやっているように見られてしまいます。
高木優一:
それでNPO法人として活動することになったわけですね。
鈴木達郎:
当初は日興証券の人とお金をベースにして活動していたのですが、私が入って2年ぐらいで、人もお金も完全に日興証券から切り離し独立法人して活動しています。
高木優一:
そもそも鈴木さんご自身は、どのようなきっかけでこのNPO法人に参加されることになったのですか。
鈴木達郎:
実は溝の口で自民党公認で選挙に出たのですが力が足りずに落選しまいまして、次の選挙を睨んで選挙活動を行うのは資金的にも無理でした。野中ともよさんのご主人が経営コンサルティング界の重鎮で、その人のブレーンに私の知り合いがいまして、野中さんがこのようなNPO法人を立ち上げていることをその知り合いを通して知り、紹介されたのがきっかけです。当初は2、3年お手伝いをして別の道に行こうかと思っていたのですが、結局離れられずに現在に至っているという状況です。

photo by naokichi hasebe

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