高木優一:

世の中、ほとんどの人が相続に関してはまったく素人ですから、何でも相談に乗ってくれて面倒な手続きも全部やってくれるというのは一般市民から見れば有難い話ですよね。

佐藤健太郎:

司法書士や税理士などの国家資格者の事務所に頼んでも、やってもらえることは非常に少ないです。彼らは医療の世界でいえば専門医ですから、脳外科に関してはオーソリティだけれども、整形の分野に関しては診ることができないというのと同じですね。ですから、相続に関し、依頼者が自分のやってもらいたいことを全てやってもらうためには、何人もの専門家に依頼をしなければなりません。

高木優一:

非常に非効率ですね。何か特殊な手続きの依頼事例などはありますか。

佐藤健太郎:

そうですね、最近ですと仮想通貨の手続きはどうやったらいいんですかという相談がありました。これは普通の税理士では無理だと思います。

佐藤絵里子:

ここ数年の時代の流れを見ていますと、手続き業務はこの先もますます増えていくような気がしています。今の仮想通貨の例もそうですし、マイレージ換金の手続きとかも時代の流れから生まれたものです。ですから、私たちも常に新しい手続きを経験しノウハウを蓄積していかなければ時代に追いついていけません。

高木優一:

うーん、なるほど。ツイッターのアカウントの削除はどうしたらいいのか、とかね。

佐藤絵里子:

相続というのは、亡くなった方の痕跡を消していくという作業とも言えますね。

佐藤健太郎:

このような事例もあります。亡くなった奥様が某百貨店の友の会に入っていて、毎月積立を行っていました。ところがご主人は、奥様がそのような積立をやっていることを知りません。そのまま放っておくと、有効期間が切れてしまい積立てたお金は百貨店のものになってしまいます。我々が通帳を辿りみつけて解約を代行する。こんなことは普通の司法書士や税理士ではやりません。また、互助会の例もあります。互助会というのは、葬儀の費用を生前に積立しておく制度です。その互助会に加盟している葬儀社で葬儀を行えば積立金で一部賄えるというものです。しかし、亡くなった方が互助会に入っていることを家族が知らなければ、家族は互助会系列とは違う葬儀社に葬儀を依頼することも大いにあるわけです。で、後から家族が積立の事実に気づいたものの互助会からは積立金は返せないと言われた、そんなはずはない、手続きをすれば一部返ってくるはずだ、と我々が交渉し、実際に返ってきたというような事例もありました。