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信託銀行の勧誘がしつこくて鬱陶しいです。

(東京都世田谷区在住T様)
教育資金贈与信託の申込みをしたら、その後遺言信託の勧誘をしつこく受けて、申込みをしてしまいました。

解約をしたいのですがどうしたら良いでしょうか?
門脇 紀彦司法書士の回答

(相続法務成城事務所 代表)

教育資金贈与信託というのは平成25年度の税制改正に伴なってできた制度です。

通常贈与というのは一定金額を超えると贈与税が発生します。

ところがこの制度を使うと一人当たり最大で1500万円まで非課税になります。

この手続きは信託銀行を通して行うのですが、教育資金贈与信託の申し込みに行った人に対して、その後、別の商品である「遺言信託」の勧誘をするのが通例化しているようです。

ご相談者の方も、お孫さんのために贈与をしようととある信託銀行に申し込みをしたところ、「相続対策に遺言書を書いたほうが良い」「遺言信託というサービスがあるので申し込みましょう」ということで、言われるがまま申し込みをしてしまったようです。

ところが後々考えてみれば、遺言書を作るために信託銀行に行ったわけではないし、信託銀行の依頼で戸籍調査をされていることが役所を通じて判明し、気持ち悪くなり申し込みを取りやめたいということでした。

この段階ではまだ、公正証書遺言書を作っているわけではなく、調査段階なので申込みの取りやめをすることは可能です。

ただ、「遺言信託」の申込みとセットで戸籍調査委任も行ってしまっていたようで、戸籍調査の費用は請求されてしまいました。

申込みを解約することに関してのペナルティを取られることはありませんが、戸籍調査の委任をしている以上、その実費を払うことは致し方ないかもしれません。

但し、戸籍調査に関しても、執拗な勧誘により委任状を書かされたなどの事情があれば場合によっては、実費も払わなくて済む場合もあると考えます。

また、解約する際には、「なぜ解約するのですか?」「遺言書は大切なので作っておきましょう」と再三にわたり解約を阻止するような行為があったようで、申込をした以上しょうがないからそのまま作ってしまうということも多いようです。

遺言書が本当に必要なのかどうか、信託銀行に遺言執行を依頼する必要があるのかどうかなどきちんと吟味する必要があります。

※ 「遺言信託」は、信託銀行を通じて公正証書遺言を作成し、作成した遺言書を信託銀行で預かるというサービスです。遺言者が亡くなった場合、信託銀行が遺言執行者となり、各種手続きの執行をします。
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