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固定資産税を見直せるという話を耳にしたのですが・・・

(神奈川県川崎市川崎区在住N様)
知人から固定資産税を見直すことが出来るという話を聞いたのですがそんなことできるのでしょうか?

もしそんなことが出来るのであればお願いしたいです。

このウェブサイトは多くの専門家がいらっしゃるのでどなたかお願いできませんか?
相続税
高木 優一宅地建物取引士の回答

(株式会社トータルエージェント代表取締役)

固定資産税は、毎年1月1日現在の土地、家屋等の所有者に対して、その固定資産の価格をもとに算定される税額を固定資産の所在する市町村(東京23区は東京都)が課税する税金です。

果たして、市町村が課税する「固定資産税を見直す」、すなわち固定資産税額を「下げる」ことができるのでしょうか。

市町村の担当部署とやみくもに交渉しても下げることはできないでしょう。

固定資産税が「正しく」課税されているのであれば、交渉の余地はないと思われます。

しかしながら、固定資産税が「正しくない」課税がされている場合は、これを「正す」ように「見直し」てもらって、結果として税額を下げることができるかもしれません。

それでは、どのような場合が「正しくない」のでしょうか。

毎年4月か5月に市町村から送付されてくる固定資産税納税通知書を見てください。

例えば、「課税面積」。

この面積は固定資産課税台帳記載のもので、土地であれば通常登記面積と同じです。

課税面積が実際の面積と一致しているとは限りません。

「実際の面積の方がせまい」というような場合は、課税面積を「見直す」ことにより、税額を下げることができるかもしれません。

また、市街地の土地の場合、その課税上の価格を算定するために、街路に路線価を付設し、その路線価を基礎として、各土地ごとに奥行、形状、利用上の法的制限などの状況に応じて補正されます。

例えば、ある土地について、「接道状況がよくない」というような場合は、路線価に相応の掛け目をかけて、その土地の課税上の価格は、当然のことながら路線価よりも安くなります。

ということは、各土地になされる補正が適切になされていない場合は、これを「見直す」余地があるかもしれません。

以上、一部の例を挙げましたが、こういったことに心当たりのある方は、ご相談下さい。

その際は、前記の固定資産税納税通知書をお持ち下さい。
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