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今回の相続で遺留分減殺請求の裁判を起こそうと考えています

(東京都大田区在住W様)
昨年実父が亡くなりました。

父は私が生まれた直後に母と離婚し、現在相続人は腹違いの兄弟(弟)との二人兄弟です。

そこで今回問題が発覚したのですが、実父が亡くなり実父が公正証書で遺言を残しており、そこで相続人である私の名前は省かれていました。

父は小さな会社を経営していましたが、平成16年に体調を崩したこともあり経営権を弟に譲りました。

私は会社の経営にノータッチの身でしたがこんな暴挙を許すわけにはいきません。

実父は会社に2億近く貸付をしていたという話もあり今真実を暴いている最中なのですが、私としては腹違いの弟の横暴と遺言の内容に憤りを感じ遺留分減殺請求の裁判を起こそうと考えています。

遺留分減殺請求は問題ないとしてそこで出てくるもう一つの問題ですが、私が受け取るであろう財産に対しどうやって相続税が課税されるのか知りたいのです。

勿論実父は借入も多くありましたが、工場や作業所など会社名義、個人名義の不動産をいくつか持っていましたので売却すれば億単位での資産になるはずです。

相続税を差っ引かれたものを私の取り分として受け取れるものなのかそれとも受け取ったものから納税するものなのか教えて下さい。

なるべく弟に主導権を握らせたくはないと考えています。
外村 浩一税理士の回答

(外村税理士・公認会計士事務所所長)

はじめまして税理士の外村と申します。

相続税は、基本的に相続人らが取得した財産の価額に応じて算出され、納付することとなります。

つまり、受け取った財産から相続人それぞれが納税することになります。

ただし、基礎控除(法定相続人が2名の場合7千万円)や小規模宅地の特例等により、税額が0になることも考えられます。

それから気をつけて頂きたいことは、相続税の申告および納付は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から起算して10カ月以内に行うこととされております。

今回のように、遺産分割に関して裁判等紛争が起きている場合、一般的に遺産分割が確定するまでに長期間を要するため、上記の10カ月以内に相続税の金額を確定できないことが多々あります。

しかし、相続税の申告は、相続財産が分割されていない場合であっても上記の期限までにしなければなりません。

分割されていないということで相続税の申告期限が延びることはありません。

そのため、相続財産の分割協議が成立していないときは、各相続人などが民法に規定する相続分又は包括遺贈の割合(遺言書の通り)に従って財産を取得したものとして相続税の計算をし、申告と納税をすることになります。

そして、相続財産の分割が行われ、その分割に基づき計算した税額と申告した税額とが異なるときは、実際に分割した財産の額に基づいて修正申告又は更正の請求をすることができます。

つまり、遺産分割が申告期限までに確定せず、まだ財産を取得していない場合でも、申告して納税する必要が生じるということです。

もし、そのような可能性がある場合、申告は基本的に弟さんと一緒に申告するのか、それとも独自に申告するのか、また納税に関してはどのように納税資金を用意するかを事前に検討しておく必要があります。

以上、御参考になりましたでしょうか。
不動産・相続お悩み相談室

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