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生前の相続・事業承継について

(東京都大田区在住N様)
生前の事業承継を考えています。

うちは分家なのでそれ程不動産を持っているわけではありませんが、父が築20年の賃貸マンションと老朽化の激しい築35年?の貸家が2件あります。

親戚で相続でもめている家もあり、うちの父から生前に相続・事業継承するという話を持ち出されました。

相続人は母と私と妹(千葉県在住)の3人になります。

いろいろ勉強すると個人名義の不動産を法人名義にするといいという話も耳にしていますが、何がベストの選択なのか知りたいところです。

まだ勉強し始めですが、是非良い相続手法を教えて下さい。
佐藤 和基税理士の回答

(佐藤和基税理士事務所所長)

財産が不動産だけの場合ですと、分けるのが困難であるため生前からの対策は必要になります。

不動産を法人名義にするメリットとしては、個人の不動産所得が法人の収入になり、その収入から給与を支払うことが出来ます。

そのため、不動産所得を給与所得に変えることで給与所得控除の分、節税になります。

他にも、家族を役員にして役員報酬を支払うことにより所得の分散が可能になります。

消費税の課税事業者である場合には、法人成りをすることで2年間免税事業者になるなどのメリットもあります。

ただし、デメリットもあります。

まず、賃貸物件を法人に移す際には譲渡所得として多額の税金がかかるリスクがあります。

他にも法人の場合には赤字でも毎年最低7万円の税金がかかるなどのデメリットもあります。

法人成りするかしないかは、現時点での収入などが分からないと判断できませんので慎重に判断する必要があります。

今回は税金面でのメリット、デメリットを回答しましたが、社会保険の関係や決算期を自由に決められるなど他にも検討すべき点はたくさんあります。

また、他の対策としては遺言書を作成するなど考えられますが、遺留分の問題が残ります。

そのため、遺言書を作成するとしても、全体の財産の評価額がいくらになるのか試算をして遺留分の問題があるか判断する必要があります。

もし、遺留分を侵害するのであれば、遺留分の対象にならない生命保険を活用するなどの対策も考えられます。

ベストな方法は、全体の財産の内容とどのように財産を遺したいのかをお聞きしないことには判断できませんので、一度ご相談いただければと思います。
不動産・相続お悩み相談室

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「なぜ、飲食店は一年でつぶれるのか?」

[ゲスト] 石﨑冬貴(弁護士)

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