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独り身である私は親族に没後の処理を依頼する人がいません。

(神奈川県川崎市麻生区在住K様)
私は妻子がおらず、結婚も一度もしたことがありません。(今後もその予定はありません)

こういう私の様な独り身の場合、親族に私の没後の処理を託す様な親しい若い人がいない訳です。

資産処理以外でもいろいろ考えておく事がある様だという事が最近ネットで調べていて分かってきました。

親もいませんし、福島にいる妹も病気がちで私が万が一今倒れたり、死んでしまった場合、今住んでいるマンションの処分など出来るわけもなく、独り身の不安を最近真剣に考える様になりました。

今の私には公正証書遺言と死後の埋葬や家財の処分、もろもろの精算などの「死後事務委任契約」が必要かと感じました。

遺言には遺言執行人、委任契約には受任者が設定されそれぞれ仕事をしてくれるわけですが、こういう人に自分の死亡(仕事の開始サイン)が正しく伝わるという意味から「見守り契約」などというものもとれないかと考えています。

後見制度には監督人というのが付くのですが、それ以外の場合はそういう人はつかず、私の死後に義務が正しく遂行されるかどうかは「信頼関係」しかないわけで、この遺言執行、死後事務遂行、見守り遂行について、できたら個人の専門家というより、法人、しかもいささか公的な法人に依頼した方が安心だと思ったのですが私の考えは間違っていますか?

大した資産を持っているわけではありませんが、今住んでいるマンションと株で得た現金など遺産を福祉などの関係機関に遺贈する事も考えています。

社会福祉協議会に遺贈を前提にこういう仕事を引き受けてもらえるのでしょうか?

どなたにご質問すればいいのか分かりません。

それともこういう場合はこの専門家に相談・依頼すべきというご意見・アドバイスでも構いません。
山寺雄太行政書士の回答

(山寺行政書士事務所代表)

独り身で頼れる親族もいないとのことで、ご不安な心中お察しいたします。

御自身の死後のことを、贈与を前提に公的な機関に任せたいとのことですが、原則として公的な機関は見返りを受けることを前提としてご希望されるようなサービスを提供することはないと思われます。

ご自身の財産、死後のことなど、極めて重要なことを任せるわけですから、ご心配になるお気持ちもよくわかります。

まずは地域の高齢者支援をしている公的な機関(自治体の高齢者支援窓口、地域包括支援センター、社会福祉協議会等)にご相談されるか、もしくは、私どものような専門家に直接相談され、実際に会ってみてご判断されてみてはいかかでしょうか?

私の経験から申しますと、早めに何とかしておかなくてはと思いながら延ばし延ばしになり、そのうちに認知症等になり、遺言書作成や任意後見契約、死後事務委任契約ができなくなってしまうケースが非常に多いです(ご本人の判断能力が低下すると、作成できなくなる場合があります)。

まずは早めにご相談されることをお勧めいたします。
不動産・相続お悩み相談室

かわさきFM(79.1MHZ)
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「川崎市の障がい者対策」

[ゲスト] 松本幸治・浅野文直(川崎市議会議員)

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