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遺言書を作っておきたいと考えています。

(東京都世田谷区在住N様)
ここ最近将来の事を考え、遺言書を作っておきたいと考えています。

弁護士を交えて正式な物を作成したいと思いますが、作成するにあたり、いくら位費用がかかりますか?

また遺言書を作成する際の形式やその他注意することなども分かりましたら、併せて教えて頂きたいです。
遺言
浅野健太郎弁護士の回答

(弁護士法人ベリーベスト法律事務所代表)

遺言書は,相続が発生した場合非常に重要な文書となります。

そのため,「どのように相続をさせたいか」という被相続人の意図が,法律的にも効力を持つよう弁護士が遺言書の作成をお手伝いする必要は高いです。

このための弁護士費用ですが,現在,各弁護士が自由に報酬(弁護士費用)を決定することができます。

そのため,各弁護士にお問い合わせいただくほかないのが正直なところです。

内容の複雑さによっても費用が変わる可能性があります。

一つの目安としては,平成16年まで用いられていた日弁連の(旧)報酬規定がありますので,こちらをご参考いただくのもよいでしょう。

次に,遺言書の形式ですが,通常,遺言の方式は①自筆証書遺言,②公正証書遺言,③秘密証書遺言の3つに分類されます。

遺言は法律上多くの要件が定められており,法律的にも疑義が生じないよう気をつける必要があります。

①自筆証書遺言を作成するのであれば,遺言としての形式的な要件(遺言者がすべて自署する・遺言書を作成した日を記載する・遺言者が署名押印する)を欠かないよう,また,内容が法律的に明確となるよう,弁護士が作成からお手伝いをするのが良いでしょう。

また,②公正証書遺言,③秘密証書遺言についても,公証人が関与するため手続が厳格ではありますが,その内容については,事前に弁護士に確認し,意図通りの効果をもつかどうかチェックすることが必要でしょう。
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