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先日友人から相談を受けました。

(東京都大田区在住C様)
先日友人から相談を受けました。

彼自身(父は他界、一人息子で結婚して子供が一人います)財産に関して無関心な人で、のんびりした人で傍から見ているとヒヤヒヤします。

友人のお母さんが、賃貸オフィスビルを所有しているのですが、高齢で心臓が悪く通院しています。

自宅も目黒区●●の住宅地でビルも駅前の一等地ですから絶対相続税は発生すると思います。

しかし友人のお母さんは手持ち現金も少ないとの事ですし、借金しなければ相続税は払えないと思うので少しでも節税出来る様にしたいと考えているみたいです。

私がアドバイスしたのは子供を養子縁組すればいいのではとかビルの所有者を会社名義にすればなど色々私の知っている知識をぶつけましたが所詮素人です。

もし何かさらにアイデアがありましたら教えて下さい。
浅井 政晃税理士の回答

(浅井政晃税理士事務所)

賃貸オフィスビル、自宅を所有し、手持ち現金は少ないとのことですが、いずれにしてもまずは、全体の資産評価と相続税の試算をしてください。

次いで、その試算した相続税額を支払うのにどれだけ現預金が不足するのかを把握しましょう。

そこで初めて相続税の納付をいかに行うか、何か節税する方法はないのかという展開になるかと思います。

仮にここで納税資金が足りないことが予測される場合に、例えば保険などで納税資金を確保できないでしょうか?

生命保険金は「法定相続人×500万円」の非課税枠が設けられています。

もし、加入要件を満たすようでしたら、検討の価値はあると思います。

また、節税対策としては、おっしゃる通りお孫さんを養子にすることで、法定相続人を増やすことは選択肢の一つだと思います。

お孫さんがお母様の相続の際に一部相続をすることにより、ご相談者の方の相続の際にもその効果が及ぶことになります。

小規模宅地等の特例の利用についても要件を満たせば、利用できるのではないでしょうか。

ご自宅の土地に適用する場合には、1.同居している場合2.相続する相続人に持ち家がない場合などに適用でき、対象面積の80%が評価減されます。

また、賃貸オフィスビルについてもご自宅の土地との併用の場合でも一定の制限のもと、利用できます。

こちらは対象土地の50%が評価減されます。

ご質問の中に「ビルの所有者を会社名義にする」というのがありますが、無償で会社に譲渡するわけにもいかないので、一定の金額で会社に譲渡し、会社はそのビルの収益でその対価を分割して支払っていくようなスキームになるかと思います。

そのため、一定の長い期間が必要となりますので、相続までの時間に余裕があると思われる場合には有効です。

この場合の会社形態ですが株式会社などではなく、持ち分のない一般社団法人を利用するというのも一つの方法ですよ。

どうしても納税資金が不足するような場合には、売却も視野にプランニングするのがよいのではないでしょうか。

いずれにしても相続プランは個別性が強いので、ぜひ税理士等の専門家にご相談いただければと思います。
不動産・相続お悩み相談室

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