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アパートのリフォーム費用は税金対策になりますか?

(神奈川県横浜市都筑区在住O様)
祖父が、賃貸アパートを保有しております。

知り合いの工務店に相続税対策として、アパートの修復(地震対策など)や太陽光パネル、外壁塗装などをした場合、そのリフォーム代などは税金対策として控除の対象となりますか?

リフォームを実行した際、気をつけなければいけない事などありましたらアドバイスを頂きたいです。
篠﨑 勇太税理士の回答

(篠﨑勇太税理士事務所代表)

リフォームによる相続税対策のポイントは、所有者が存命のうちに、その資金でリフォームを行い、その分だけ現預金を減らすことにあります。

例えば、現金で1,000万円をお持ちの場合には、その全額が相続税の課税対象となりますが、一方、この1,000万円でリフォームをすると、アパートの相続税評価額はそのリフォームの内容にもよりますが、支出した1,000万円分だけ相続税評価額が増大することは一般的にはありません。

よって、現金でお持ちの場合と比較したときに、相続税の対象を多少なりとも圧縮する効果があることになります。

ただし、あくまで多少なりともです。

完全に圧縮できるわけではないので注意が必要です。

例えば、リフォームに1,000万円を支出した場合、アパートの相続税評価額が全く増加しない、つまり、リフォームに要した1,000万円分だけ相続税の対象を無くせると勘違いされている方がおられますが、これは全くの誤りです。

リフォームをした場合には、一定の方法によりその分を評価することになっているからです。

以上のことから、リフォームは相続税の節税対策としてみれば、さほど大きな効果が期待できるものではありませんが、それ以外にリフォームによる収益率の向上や、売却時の資産価値の向上などの可能性が期待できるため、複合的に判断し検討すべきだと思います。

また、そのリフォーム代金を所有者の自己資金ではなく、ローンで支払った場合、相続発生時にそのローン残高があれば、相続税の計算上債務として控除することもできます。

いずれにしても、相続税の節税のみを目的とした過剰な設備投資は避けるべきであり、くれぐれも慎重な判断に基づいたリフォーム工事を検討すべきではないかと思います。
不動産・相続お悩み相談室

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