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離婚となりそうです

(東京都文京区在住S様)
離婚により、妻へ自宅の名義変更をするに当たり、両方に税金が発生しない方法があるのでしょうか?

小生の病気により、退職となった場合は、離婚となりそうです。
篠﨑 勇太税理士の回答

(篠﨑勇太税理士事務所代表)

離婚により相手方から財産分与を受けた場合、通常、贈与税はかかりません。

これは、財産分与を受けることと贈与を受けることとは異なるものと考えられているからです。

ただし、夫婦の財産額の状況から見て過剰な額の財産分与を受けた場合や、相続税や贈与税を逃れるため意図的に財産分与を受けた場合には贈与税がかかります。

これに対し、土地建物等を財産分与した場合、原則として、分与した者には税金が課されます。

具体的には、分与した人がその分与財産をその時の時価で譲渡したものとみなされ、譲渡所得の対象となるのです。

しかし、分与した財産が自宅であれば、少々話は異なります。

譲渡所得の対象となることに変わりはありませんが、居住用財産の譲渡については税務上様々な優遇措置が設けられています。

その中で、譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。

この特例は、譲渡の相手が親族等である場合、適用できません。

しかし、離婚の場合、譲渡する相手は元配偶者であり、親族等には該当しないことから、特例の適用は可能なのです。

まとめると、財産分与を受けた妻は、その分与を受けた額が適正額であれば、贈与税が課されることはなく、また、財産分与をした夫は、それが自宅であれば、譲渡所得の対象とはなるものの、一定の要件を満たしたうえで特別控除等の特例の適用が可能であれば、その税額を圧縮することもできるわけです。
不動産・相続お悩み相談室

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