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SPECIAL対談 小嶋由佳×高木優一

今回は相続ハウスの小嶋由佳税理士にお話をうかがいました。相続ハウスは駅前の路面店で相続税専門の税理士事務所を運営するという新しいビジネススタイルを開拓しています。相続問題への想いや今後の展望をお伺いしました。

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日本にはまだ無いスタイルです

高木優一:
「相続ハウス」って相続のことを専門的に行っているのですよね。「相続だけ」のことを取り扱うお店って、発想が斬新ですね。なぜやろうと思ったのですか。
小嶋由佳:
きっかけは、2015年の相続大増税というのが大きいと思います。ただ、個人的には、色々な事のタイミングが合ったことがスタートにつながったのではないかと考えております。
例えば、今、日本にとって大きな課題である少子高齢化問題です。今後、高齢化が進んでくると単純に亡くなる人も増えていきますよね。65歳以上人口のピークが2040年代といわれていますので、少なくとも約30年間は、その傾向が続くということになります。
この大増税と高齢化で、相続税のニーズが高まるにもかかわらず、相続税ができる税理士がほとんどいないという現状も、スタートのきっかけと言えます。
また、内部要因としては、会社が投資するタイミングが合ったことでしょうか。私たちの会社は、グループ全体で約200人が所属する会計コンサルティング会社でして、創業時から、約15年間、経営者に近い形で様々なサービスを提供してきました。その中で、社長は、次のビジネスチャンスとして、今回のような個人向け事業への展開も考えていました。コンサルを行う中でオーナーさんの相続税もやっていましたから、会社にはそのノウハウは蓄積されていましたし、今後、広く市場ニーズが広がるということで、個人のお客様にも提供できるのではないかと考えたことがあります。
最後に、完全に個人的なことなのですが、それまで、私もフロントメンバーとして、コンサル業務でかなりのハードワークをしてきました。そんな時、自分に子供が生まれて、今後の働き方を考える中で、より専門的な分野に特化して何かを成し遂げたい、特化するなら「相続」だと思っていたというのも少しの要因かも知れません(笑)。
このように、色々な考えとタイミングが合って、はじめることになったのが『相続ハウス』だと思います。
高木優一:
相続ハウスのビジネススタイルで一番目を引くのはこの店構え、今までにはない税理士事務所のスタイルで一見賃貸の不動産会社かカフェの様な佇まい。その上相続だけを、しかも来店型でやっているところですよね。そういうところって他にあるんですか。
小嶋由佳:
日本には、まだ無いと思います。相続を専門にしている税理士や司法書士・行政書士はいると思います。
ただ、来店型で、しかも路面店でやっているのは、今のところ、私は知りません。
来店型でやって行こうという構想は、社長からでした。アメリカに「H&Rブロック」というところがあるのですが、そこは、個人向けの確定申告とか資産運用なんかを支援してくれる相談窓口で、ガラス張りのオープンスペースで、気軽に入れて・・・。
アメリカでは、日本の企業のように年末調整などやってもらえませんから、皆さん、自分で確定申告をするんです。その相談に乗ってくれるようなところです。
日本でいうと、業種は違いますけど、イメージが近いのは、保険に特化した「保険の窓口」等ですかね。そのTax版みたいな感じです。
どれだけ先になるかは、わからないですが、日本にも年末調整制度がなくなって、個人が確定申告をする時代は、きっと来ますから、こういうスペースがあっても良いのではないかと。
ただ、そうは言っても、まだまだ先の話ですから、まずは、わかりやすく「相続」に特化しようということになったのです。

photo by えがお写真館

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