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特定道路に接続する場合に容積率が緩和されると聞きました

(東京都中野区在住G様)
特定道路に接続する場合に容積率が緩和されると聞きましたが、どのようなことでしょうか?
相続税
西原 崇不動産鑑定士の回答

(株式会社西原不動産鑑定代表取締役)

幅員15 m以上の道路を建築基準法上「特定道路」と言います。

この特定道路に建築敷地が幅員6 m以上~ 12 m未満の前面道路である場合で、その特定道路から70 m以内のときは、建ぺい率が緩和されます。

政令で緩和される容積率は次の通り定められています。

Wa=(12 -Wr)(70 -L)/ 70

Wa:加算される容積率

Wr:前面道路の幅員

L :特定道路からその建築物が接する前面道路の部分の直近の端までの延長

例えば、敷地の前面道路の幅員が6 mの場合で、特定道路から30 mの地点に位置するときのケースで見てみましょう。

この場合の用途地域は商業地域で容積率600 %と想定します。

通常に基準容積率(実効容積率)は、6 m× 6 / 10=360 %となります。

対象敷地は特定道路から直近の端で30 m

加算される容積率は

(12 - 6)(70 - 50)/ 70 ≒ 171 %

よって、実際に使える容積率は360 %ではなくて、171 %を加算して531 %となります。

だいぶ違ってきますね。
不動産・相続お悩み相談室

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