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『特定同族会社事業用宅地等』について教えてください。

(東京都品川区在住G様)
税理士さんに質問です。

被相続人が娘の夫の会社(娘の夫が50%超持株、貸付事業以外)の敷地に事業用の建物を建てて、賃料を取っていた場合、相続が発生して娘が相続する時、『特定同族会社事業用宅地等』の適用を受けて評価額を20%にすることができますか?
篠﨑 勇太税理士の回答

(篠﨑勇太税理士事務所代表)

特定同族会社事業用宅地等は、相続開始直前から相続税申告期限まで一定の法人の事業の用(貸付業以外)に供されていた宅地等で、一定の要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます。

また、ここにいう一定の法人(特定同族会社)ですが、相続開始直前の被相続人及び同族関係者が、法人の発行済株式の総数等の50%超を有し(一定の場合を除く)、その事業が不動産貸付業以外であることとされています。

次にこの特例の適用を受けるための一定の要件ですが、その宅地等を取得した者が相続税の申告期限においてその法人の役員であり、相続税の申告期限までその宅地等を有し、その法人の事業に用に供していることが求められています。

つまり、被相続人の敷地に、特定同族会社が建物等を建設し、事業の用に供している場合で、その被相続人所有の敷地を、一定の要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した場合にこの特例が適用されるわけです。

ご質問の場合ですと、土地の所有者は被相続人ではなく夫の会社ということですので、小規模宅地等の特例は適用できません。
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