高木優一:

飲食店の場合、クレーマーは多そうですね。

石崎冬貴:

クレームを、オーナーや管理職が対応しないで店長や従業員に投げてしまう場合も多いんです。そのことで従業員がやる気なくして辞めてしまう場合も結構あります。

高木優一:

なるほど。

石崎冬貴:

通常の弁護士の顧問料は月々5万円がベースになっているのですが、飲食の場合、5万円を払えるところは少ないですね。私の場合、1万円から始めるケースもありますよ。そこから始めて、何かあれば遠慮なく連絡くださいね、というスタンスで少しずつ入り込んでいきます。そのうち、出店や不動産の課題なども相談されるようになり、出店戦略から関わらせてもらうこともあります。

高木優一:

コンサルに近いスタンスですね。今、どのくらいの飲食の顧客を取り扱われているのですか。

石崎冬貴:

飲食店の場合は、会社というより店舗単位になりますね。だいたい100軒は超えていると思います。

高木優一:

そこで実際にやりとりするのは、オーナーさんになるんですか、

石崎冬貴:

何店舗も持っているクライアントは、オーナーさんより管理部門の責任者の方が多いですね。1店舗の場合はオーナー兼店長ですから、もちろん直接のやりとりということになります。
基本的には弁護士を雇うことで紛争を現場で解決できることを、良さとして出していこうと考えています。

高木優一:

これまで様々案件を取り扱われて、非常に役に立てたと思われるケースを何か挙げていただけますか。

石崎冬貴:

やはり目立つのはクレーマー系ですね。それこそ、商品に毛が入っていたとか、電話をかけていただけで咎められたとか。それでたかられるんです。また、ある喫茶店の女性店長が客からストーカー行為受け、その後クレーマーに発展していったという件などがありました。そのようなクレーム案件を解決に導くと、改めて弁護士の存在を見直され感謝されることが多いですね。弁護士であれば、丸ごと対応を任せられるというのも安心していただけるようです。
また、今、やりかけているのは、ある飲食店ビルの漏水の問題です。長屋のようなビルの構造でパイプなどが複雑に絡み合っていて、どこかが詰まってしまうと漏水を起こしてしまうんです。漏水を起こすと衛生の問題がありますので、店を閉めなければなりません。キャッシュフローが良いのが生命線の業種なので、店を閉めると息の根が止まってしまうのです。正直、小さいお店であれば、店を2週間閉めると致命傷になります。
ところが、漏水の被害に遭い損害を被ったと証明する書類は店舗のオーナーさんが揃えなければなりません。それがとても複雑で面倒なのです。はっきり言って、とてもできないですよ。結局は泣き寝入りしてしまう場合が多いんです。
それで、私が出て行って保険会社との手続きを代行します。図面だけではなく、現場に詳しい施工管理技士の方に手伝ってもらうのですが、屋根に上って原因を探ったり配管を調べてもらったりして、図面や報告書を書いてもらいます。そして私が書類を書き保険会社に交渉に行くという段取りになります。