高木優一：

信託は税法上と言いますか、税金対策上でも運用できるのですか？

浅野健太郎：

はい。たとえば、会社の株を税金上有利なタイミングでお子さんに生前贈与することがよくあります。しかし、株を贈与してしまうと、それ以降、会社をお子さんに支配されてしまうという懸念を持つ経営の方もいらっしゃいます。そこで、財産を贈与すると同時に信託して、会社から得られる経済的なメリットに関しては早めにお子さんに譲渡する、つまり税法上は譲渡して引き継がせた形にしますが、株の管理や経営に関してはお父さんが引き続き行うという形を取ることができます。
なるべく早く引き継がせたいのだけれども、まだお子さんが経営者としては成長していないという場合などには信託は非常に有効ですね。

高木優一：

会社経営に携わっている方、収益不動産を所有している方などには確かに便利な手法だと感じました。これからも御法人には信託の拡販に尽力していただきたいと思いますが、改めてベリーベスト法律事務所の概要に関してお話しいただけますか。

浅野健太郎：

ベリーベスト法律事務所として事業を始めたのは2010年の12月なのですが、その前身となる法律事務所を2006年に開設しましたから、その期間を合わせると９年強になります。私と大学時代にゼミで一緒だった酒井と二人が代表者となっておりまして、現在のところ全国14箇所の拠点に弁護士が79人在籍しています。
その他、東京に中国人の弁護士が４人、特許や商標を扱う弁理士が2人、登記を行う司法書士が2人、行政書士が4人、それに税理士として所属している者が4人、事務スタッフが170人という陣容となっています。
当事務所の特徴としては、それこそ扱わない分野がないという領域の広さがまず挙げられます。総合法律事務所を標榜していても扱うのは法人だけという所も多いのですが、当事務所は法人から個人まで、あらゆる層のあらゆる種類の法律相談に対応しますので、文字通り総合法律事務所という位置づけになります。
また、海外にも拠点を出しており、現在のところ上海、バングラデシュ、ミャンマー、カンボジアに拠点を構え、日本企業が海外進出をする際のお手伝いをさせていただいております。

高木優一：

御法人は一般の方に向けても非常に積極的に情報発信をされていますね。

浅野健太郎：

弁護士に対して、どう相談を持ちかければ良いのかわからない。問題を抱えていてそれを相談したくても、弁護士は敷居が高そうなのであきらめている。そんな負のイメージをできる限り払拭し、「泣き寝入り」をなくそうという心づもりでいます。
その一つの試みとして、当事務所では、各分野ごとにホームページを作ったり、月額の顧問料３９８０円の顧問弁護士サービスを作るなどして、アクセスのハードルを低くして気軽にご相談いただけるよう努めています。
更に、困っているけど弁護士に相談できないという「泣き寝入り」をなくすだけではなく、ご自分に法律的な権利があるということを気付いてさえいないという「泣かず寝入り」もなくしていければと思っています。たとえば、子供のころの集団予防接種が原因でB型肝炎になった方は国から最大３６００万円の給付金を受け取れる可能性があるのですが、メディアでの取り上げ方が不十分なのか、ほとんどの方はこれを知りません。
私たちは、今後も、このような「泣かず寝入り」をなくすために、インターネットを始め様々な方法で情報発信をしていきたいと思っています。