電話相談
> >
SPECIAL対談 杉浦弘文×高木優一

本日のゲストは、私と同業の杉浦弘文さん。杉浦さんは、名古屋で一般社団法人 全国共有不動産活用支援機構を立ち上げ、近年深刻化する空き家問題に真正面から取り組んでいます。

1  2  3

社会問題としての空き家対策

高木優一:
杉浦さんが一般社団法人 全国共有不動産活用支援機構を立ち上げられた経緯をお話しいただけますか。
杉浦弘文:
もともと私は名古屋で不動産会社を経営しておりますが、昨今、空き家になっていた物件や土地が地面師などに利用され、空き家問題がクローズアップされるというような社会的な背景もあり、空き家をきちんと処分していきましょうという動きが活発になってきました。そこで、共同所有物件の適切な処分を推進する機能を有するこのような法人を立ち上げたのです。
調べていくうちに、土地の活用しやすい場所の空き家は共有が原因になっているケースが多いことが分かりました。たとえば、三人の共有の持ち物である空き家があったとします。ところが、そのうちの一人は名古屋、一人は熊本、一人は宮城に住んでいて、普段、コミュニケーションはまったく取れていない状況です。そういった物件の対応は、不動産会社の営業担当だけではとてもできません。
仮にその土地の相場が6千万円だったとして、2千万ずつ三人で分けて共有不動産の処分が終わるというような単純な話ではないのです。弁護士や鑑定士、税理士、高木社長のような不動産コーディネーターといったそれぞれの専門家が連携して的確かつスピード感のある提案をしていかないと、いつまでたってもそのまま放置される状況になってしまいます。
高木優一:
今のお話のように、相続する方が全国にばらけていて、普段は交流がないというパターンは実に多いですね。
杉浦弘文:
そうですね。女性の相続人が結婚し、旦那さんの転勤で遠方に行ってしまった。そのうちに実家ともあまり連絡を取らないようになる。そうなると、相続人としての意識が薄れていきますね。また、相続人同士が近隣に住んでいてもほとんど交流がなく、仲があまりよくないというケースもあります。そこで私どもが間に入って調整し、売却までを行うというパターンもありますね。 
高木優一:
私の扱った物件でも、東京にあるにもかかわらず、何人かいる相続人は全員山形県に住んでいるのです。東京の物件など貰っても使い途がないし経費や税金もかかる、どうにか処分したいという意向でした。結果、こちらですべて片づけ大変感謝されました。相続して嬉しい不動産と、相続すると困る不動産がありますよね。
今回杉浦さんが立ち上げられた社団法人の拠点は名古屋にあるのですね。
杉浦弘文:
はい。名古屋を本拠地に東京にも事務局を設置し、当面は東海と関東、2つのエリアを中心に活動していく所存です。

photo by naokichi hasebe

1  2  3