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孤独死したらどうなるの?

(神奈川県川崎市高津区在住O様)
数年前に私の親族の知人が「孤独死」しました。

最近体調も優れず私も孤独死するかもと最近悟るようになりました。

お恥ずかしながら私自身妻子がおらず、親族も年上ばかりで若い人付き合いのある人はいないのです。

そんな人間ですが、大した財産はないものの「公正証書遺言」を遺す気でおります。

自分の埋葬や家財の処分などについてもいわゆる「死後事務委任契約」なるものを専門家と交わしておき、他者が私の事でご迷惑をかける事を避けようと考えているのです。

ところが最近考える事がありまして私が今住んでいるマンションで倒れ死んだ場合、誰が私の死を確認してくれるのでしょうか?

また室内で亡くなった場合、このマンションは売れるのでしょうか?

人が倒れて死んだマンションなんて価値はないと思います。

そう考えると死後事務委任というのはどこまで何をやってくれる契約なのか知りたいのです。

私の死が発見された段階で警察や行政は実際にはどう動くものなのでしょうか?

死亡届の提出などで必ず行政は死亡を知るわけなので、あらかじめ遺言や契約が有るのだという個人情報を「登録」しておき、行政の方で関係者へ連絡する様な
システムは無いのだろうかと考えてしまいました。

勿論遺言書や契約については目につきやすくはしておきますが、どうも不安です。

何か良いアドバイス有りますれば何卒宜しくお願い致します。
山寺雄太行政書士の回答

(山寺行政書士事務所代表)

頼れる方がおらず、お一人で体調もすぐれないとのことで、ご不安な心中、お察し申し上げます。

「死後事務委任契約」を専門家と結びたいとのことですが、死後事務委任契約とは亡くなった後の諸手続きをする契約ですので、原則として、亡くなるまでは受任者は相談者様に関与しません。

ですので、おっしゃるように体調の悪化、認知症状等の変化に気づいて対処したり、死亡の事実を把握することが困難になります。

そこで、「死後事務委任契約」と「任意後見契約」をセットで結んでおくことをお勧めします。

「任意後見契約」とは、ご本人様の判断能力がしっかりしているうちに、信用できる方をご本人様が選んで、将来、認知症等になった時に備える契約です。

また、それと同時に「見守り契約」を結んでおけば、認知症等にならなかった場合であっても、相談者様のお宅を定期的に訪問し、ご様子に変化がないかどうか、困っていることはないか等を確認してくれます。

これを「移行型の任意後見契約」と言います。

「移行型の任意後見契約」と「死後事務委任契約」を同時に結んでおけば、必ずご相談者様の緊急事態に対処できるとは申しませんが、体調が悪かったり、亡くなられたのに放置されるというような事態は避けられる可能性が高くなると思います。

行政にそのようなシステムがないかとのご質問ですが、原則としてありません。

ご相談者様が認知症等であれば「法定後見制度」の利用も考えられますが、現状では利用できないと思います。

「公正証書遺言」を作成したいとのことですが、「任意後見契約」、「死後事務委任契約」共に「公正証書遺言」と同じく公証役場で作成するものですので、信用できる専門家に相談し、まとめて作成されることをお勧めします。
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