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後見人について

(東京都世田谷区在住T様)
認知症の母親を来年施設に入所させようと最近老人ホームの見学に行くようになりました。

そこで色々調べたところ親の口座から子が貯金を崩すのはまずいという事で今どうすればいいのか悩んでいます。

施設に入所する時、一時的に大きな金額が必要になってきますが実の子供である私もしくは妹がいても後見人を立てて契約手続きをしなければならないのか?

また、後見人はどこで誰が定め、どのような形でお願いをするのか?

費用なども教えてもらいたいです。
相続後見
高木 優一宅地建物取引士の回答

(株式会社トータルエージェント代表取締役)

お母様が認知症ということであれば、ご自身では財産の管理、契約の締結などをすることができないので、原則的にはご本人の代わりに入所契約をする際には後見人を選任するのが必要です。

通常入所には身元引受人が1名ないし2名求められますが、後見人の選任までするかどうか、現場では施設の判断によるところが大きいようです。

後見人の選任は、家庭裁判所に申立てを行います。

申立てができるのは、本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人、検察官、市区町村長です。

管轄裁判所や医師等、諸事情によって多少異なりますが、申立手数料と必ずかかる費用は、数千円程度その他、医師に診断書をもらう必要費用が1万円~数万円というのが一般的です。

本人の状況によっては、後見に該当するかどうか微妙な場合など、別途鑑定という手続きを行うことがありますが、その鑑定費用は5万円程度かかります。

家庭裁判所から選任された後見人は、裁判所、後見監督人などの監督の下で財産を管理できますので、本人のために入所契約や、その他介護サービスの締結等を、本人に代わって行うことができます。

後見人になる方については、最高裁判所の統計では、その半数以上が親族によっている現状があります。

ですが、もし親族が後見人になることを希望していたとしても、その管理する財産が大きい場合や複雑な場合などには、裁判所の判断によって専門家を選任することもあります。

その際には、選任された後見人には、裁判所が定める報酬を、本人の財産から支払うことになります。

できれば、本人がお元気なうちに、信頼して財産管理を任せられる専門家に、もしものときに依頼できるよう、前もって準備しておくことをお勧めします。
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